フランス駐在員のメンタルヘルス:知っておきたい制度

フランスに赴任中・帯同中の日本人のメンタルヘルスに役立つ制度をご紹介します。
ただし、日本企業からの駐在員がこの制度を使えるかどうかは、加入している保険によって異なりますので個別にご確認ください。


フランス政府の公的制度「Mon soutien psy」

2022年に開始したフランス政府の心理支援制度です。2025年5月16日の改定で大幅に拡充され、さらに2026年10月には窓口負担が軽減される予定です。

項目内容
セッション数年間12回(1暦年につき)
費用1回約60ユーロ
Assurance Maladie(国民健康保険)の補助60%を補助
残額民間補足保険(mutuelle)が原則40%(20ユーロ)をカバー
主治医の紹介状不要・直接予約可能
対象軽度〜中等度の不安・抑うつ症状を抱える3歳以上の方

2026年10月からの追加変更: LFSS 2026により、Assurance Maladie負担分(30ユーロ)の立替払いが不要になります(tiers payant導入)。残り20ユーロについては、mutuelles側の対応次第のため直接保険会社にお問い合わせください。


在留邦人は使える?

Assurance Maladie(フランス社会保険)に加入しているかどうかが重要と考えられますが、対象かどうかは個別にご確認ください。
仮に制度を利用できたとしても、セッションはフランス語が中心となるため、自分の考えを具体的に伝えられるかという課題は残ります。


会社・人事担当者の方へ

Mon soutien psyはAssurance Maladie未加入の駐在員には利用が難しいため、赴任前にEAP(従業員支援プログラム)やオンライン健康相談先を確保しておくことをお勧めいたします。

※本記事の制度情報は執筆時点のものです。最新の内容は各公式ホームページでご確認ください。

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銀座東産業保健事務所では、海外赴任者とご家族を対象としたオンラインでのメンタルヘルス健康相談を行っております。まずはお気軽にお問い合わせください。


出典・参考資料