【海外ニュースから考える　治療と仕事の両立支援】OpenAI 休職は脱落ではなく、持続のための戦略

2026年4月4日、AI開発の最前線を走るOpenAIの幹部２人が健康上の理由で休職すると報じられました。
一般的に管理職者はハードワークが当たり前という風潮があるように感じますが、当然ながら管理職も病気になることがあるのです。
休職は決してキャリアからの脱落ではありません。組織と個人の双方が、長期的にパフォーマンスを発揮し続けるためには休息や療養が必要です。

2026年4月から改正労働施策総合推進法により、企業における治療と仕事の両立支援が努力義務となりました。
両立支援において最大のハードルは、会社も労働者も何をすればいいかわからないままでいることです。
今回は日本の視点で、企業に求められる治療と仕事の両立支援についてご紹介します。

治療と仕事の両立支援とは？

少子高齢化や人口減少で働き手が減っていく中、貴重な労働者のひとりひとりが心身の健康を確保し、生きがいを持ってその能力を発揮できる環境づくりのためです。

両立支援の前提として、産業保健の法律では職場での健康管理にあたって2つの柱が存在します。
・会社の安全配慮義務： 従業員が仕事中の心身の安全を確保しつつ働けるように必要な配慮を行う義務（労働契約法）
・労働者の自己保健義務： 労働者が自らの健康を維持・管理に努める義務（労働安全衛生法、民法）
法的な義務の重さは会社＞労働者ですが、会社と労働者との協調が欠かせません。

両立支援を行うための環境を整えましょう

・事業主の方針表明：両立支援にとりくむ基本方針を表明・社内周知し、両立支援にむけた風土づくり
・研修などで意識啓発：すべての労働者に対して研修などで意識を啓発
・相談窓口、社内の支援体制の整備：労働者が安心して相談できる相談窓口や申し出があった場合の情報の取り扱いなどの明確化。関係者の役割分担や作業手順の整理
・社内制度の整備：休暇制度（時間単位の年次有給休暇、傷病休暇、病気休暇など）、勤務制度（時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度、試し出勤制度など）の導入

両立支援を行う

⓪労働者本人からの申し出：労働者本人からの支援を求める申し出から取り組むのが基本
①労働者→主治医：勤務情報提供書や両立支援カードの提出（作成にあたって会社が支援する）
②主治医→労働者：主治医意見書を作成
③事業場で両立支援プランの作成：就業継続の可否や就業上の措置は、主治医意見書や産業医の意見を踏まえ、労働者と十分に話し合いをして労働者本人の了解を得た上で、最終決定する

両立支援の注意事項

・主治医や産業等の意見を勘案して、可能な限り就業の機会を失わせないように注意する
・病気や治療に対する誤解や偏見が生まれないように、事業主、人事労務担当者、同僚、上司などの関係者に対し必要な配慮を行う
・個人情報の保護に留意する：労働安全衛生法、個人情報保護法の観点から、知らなすぎるのも知りすぎるのも問題です。社内での情報管理は、厚生労働省　事業場における労働者の健康情報等の事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引きをご参考になさってください。また、いうまでもなく、労働者本人の同意なく受診に同席しようとしたり、会社から医療機関へ病状を問い合わせるのはやめましょう。

「まさか」に寄り添う組織

病気になった方々から「まさか自分がなると思わなかった」というお声をよく聴きます。望んで病気になる人などほとんどいません。しかし、誰にでも「まさか」はあり得るのです。 自分が直面しないと病気の本当の辛さはわかりません。会社は適切に情報を得て想像力を発揮し、できる限り就業を維持できる方法を模索していきたいものです。

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参考資料
・Bloomberg： OpenAI、最高プロダクト責任者ケビン・ワイル氏も病気休暇へ
・Wall Street Journal ：OpenAI’s Top Executive Fidji Simo to Take Medical Leave From Company
・厚生労働省：事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン、治療と仕事の両立について、治療と仕事の両立支援ナビ


※本記事の画像はAIで作成しています