【2025年】メンタル労災1,000件超！令和の経営になぜ"精神科の知識"が不可欠なのか？
2025年6月23日の日本経済新聞に『メンタル疾患、復職にハードル』という記事が掲載されました。
今、なぜ企業に「精神科を専門とする産業医」が求められているのか。最新の統計と法改正の動きを交えて解説します。
1. 過去最多！メンタル不調による労災認定が年間1,000件を突破
今、職場で起きているのは「心の不調」の急増です。
令和6年度厚生労働省のデータによると、精神障害（いわゆるメンタル疾患）の労災支給決定件数は1,055件に達し、過去最多を更新しました。
- 精神障害（メンタル疾患）：1,055件
- 脳・心臓疾患：241件
注目すべきは、メンタル疾患の認定数が脳・心臓疾患の約4倍にのぼるという点です。
もはや企業にとって、従業員のメンタルヘルスケアは「避けては通れない経営課題」となっています。
2. 産業医のうち、精神科専門はわずか8%？
50人以上の事業所で選任が義務付けられている「産業医」。実は、産業医には専門性の違いがあります。
新聞記事によると、産業医のうち精神科を専門とする医師はわずか8%前後。 残りの92%は、内科や外科など他科を専門とする医師です。
もちろん全般的な健康管理において他科の先生方の知見は大きな支えになります。その上で、メンタルヘルスに関しては精神科の専門性が求められる場面も少なくありません。
「精神疾患は身体疾患と違い、検査数値などのデータが出ない。労働者の言葉から病状を正確に読み取るには本来、精神科の素養が必要である」
（引用：日本経済新聞、日本うつ病センター 村松先生のコメント）
見えない「心のサイン」を見極めるには、精神科ならではの知識や経験値が重要なのです。
3. 令和の企業経営に「精神科専門の産業医」が必要な3つの理由
労災リスクが高まる中、精神科の専門知識を持つ産業医を導入するメリットは明確です。
- 「働ける状態か」の見極め
精神科専門の産業医は、病状や薬の影響を深く理解した上で業務内容に耐えうるかを判断します。
これにより、不調をおして働く従業員の早期発見、無理な就業による症状悪化（長期休業リスク）を防ぐことができます。 - 精神科主治医との「専門家同士」の円滑な連携
例えば休職者の復職時に、主治医と会社側で意見が食い違いトラブルになるケースは少なくありません。
主治医： 診断・治療をする役割。日常生活が送れれば「復職可」と診断することがある。実際の業務内容や勤怠を把握できていない場合もある
産業医： 業務内容や職場環境を考慮した上で、働ける健康状態かを評価する役割
精神科専門の産業医がいれば、精神科主治医の意図を汲み取りやすく、復職に必要な相談がスムーズに行えます。
その結果、復職後の再休職のリスクを最小限に抑えることができます。 - 2028年頃 ストレスチェックの義務化拡大
現在、従業員50人以上の事業所に義務付けられている「ストレスチェック」ですが、法改正により2028年頃までに50人未満の全事業所まで拡大される方針です。 ストレスチェック後には「高ストレス者への医師面接」が必要になります。
その際に精神科の知見を持つ医師が対応することは、従業員の安心感とメンタル対策の実効性に直結します。
事業規模を問わず、メンタルヘルスケアは必須の時代へ
従業員の健康を守ることは、会社を経営リスクから守ることにほかなりません。
これまでの産業保健体制に不安を感じられたら、ぜひ精神科の知見を持つ産業医の活用をご検討ください。
当事務所では、専門的な視点から貴社のメンタルヘルス対策をトータルでサポートいたします。
2028年頃までにストレスチェック義務化の拡大を見据え、体制整備のアドバイスから運用支援まで承っております。
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参考・引用
・日本経済新聞（2025年6月23日）「メンタル疾患、復職にハードル」
・参考：厚生労働省「令和6年度 過労死等の労災補償状況」
※本記事の画像はAIで生成したイメージです
